サラリーマンでもできる節税

ほとんどのサラリーマンの方は、自分の年収は意識していても、自分がいくら税金をはらっているか分からない人が多いのではないでしょうか？

この記事では、サラリーマンが払っている税金を計算し、節税する方法について説明します。

あなたがサラリーマンなら、ふるさと納税が節税のポイントです。

なんとなく、ふるさと納税はお得だから始めたという人もおおいと思いますが、この記事を読めばその仕組みがわかります。

サラリーマンが払っている税金

サラリーマンが払っている税金には、所得税と住民税があります。

税金の計算方法は、ちょっと複雑ですので、給与所得（会社がみなさんに払う金額）別に所得税と住民税の早見表を作成しました。

所得税・住民税の早見表

給与所得 （年収）	所得税	住民税	社会保険料	手取り
300万円	6万円	12万円	43万円	239万円
400万円	9万円	18万円	58万円	315万円
500万円	14万円	25万円	72万円	389万円
600万円	21万円	31万円	86万円	462万円
700万円	32万円	38万円	101万円	529万円
800万円	48万円	46万円	115万円	591万円
900万円	64万円	54万円	130万円	652万円
1000万円	82万円	62万円	144万円	712万円
1100万円	99万円	71万円	158万円	772万円
1200万円	119万円	79万円	173万円	829万円
1300万円	141万円	89万円	179万円	891万円
1400万円	171万円	98万円	185万円	946万円
1500万円	203万円	108万円	189万円	1000万円
2000万円	363万円	155万円	214万円	1268万円
3000万円	767万円	258万円	229万円	1746万円
5000万円	1610万円	458万円	235万円	2697万円

まずは、自分の給与所得からどれくら税金をはらっているのかを確認しましょう。

節税のポイントは、ふるさと納税、医療控除、雑損控除

税金の計算をザックリ説明すると下図のようになります。

上記の早見表は、この計算を実際に行った結果としてでてくる数字となります。

注目すべきは、「所得控除」の部分です。

所得控除を理解しよう

所得控除には、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、生命保険控除、配偶者控除、配偶者特別控除、雑損控除、地震保険料控除、扶養控除、障碍者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、寄付金控除、医療費控除があります。

覚えきれませんが、大丈夫です。

サラリーマンは「寄付金控除」と「医療費控除」以外については、年末調整で計算してくれますので、自分で意識する必要があるのは、「寄付金控除」、「医療費控除」、「損失控除」の３つです。

・ふるさと納税（ふるさと納税を行った場合のみ）

・医療控除（１年間の医療費が10万円以上の場合のみ）

・雑損控除（雑損が発生した場合のみ）

逆にいうと、サラリーマンの場合、それ以外の項目は、年末調整で精算されますので自分で計算する必要がありません。逆にいうと節税する余地はないのです。

この３つの項目の中でも自分で選択できるのは、ふるさと納税しかありません。

医療費控除をうけるには、年間で10万円以上の医療費がかかっている場合に限られますが、進んで病気になる人はいませんのでコントロールできないのです。

また、雑損控除は、災害や盗難などで資産に被害を受けた場合に申請するものなので、これも自分ではコントロールできません。

自分では、コントロールできませんが、医療費控除と雑損控除は、発生した際には忘れずに確定申告で申請しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、あるいみ不思議な税金の納め方です。

通常、自分の住んでいる場所で納税することになりますが、ふるさと納税は、自分の今住んでいる場所でも、出身地のふるさとでもない、全国どこの市区長村へでも一定割合の税金を納税することができる仕組みです。

その上、納税先の市区町村からは、納税に対する返礼品がもらえるのです。

不可解な納税制度ですが、実際に法令で定められている以上、利用しない手はありません。

ふるさと納税できる金額を確認

ふるさと納税できる金額は、みなさんの収入により異なります。

収入が大きく、多くの納税をおこなっている人ほど、ふるさと納税できる金額が大きくなります。

実際の計算は、ふるさと納税のサイトで確認することができます。

以下のサイトで、シミュレーションを行うことができます。

ふるさと納税 控除シミュレーションと計算方法（限度額の目安） | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp)

ふるなびに登録しておくと、自分の限度額とふるさと納税した金額を確認することができるので便利です。

ふるなび

返礼品として何がもらえる

返礼品は、人気の「肉・ハム類」「米・パン」「電化製品」から「旅行・チケット」まで幅広いものが選べます。

「ふるなび」のようなふるさと納税サイトを活用すれば、簡単に申し込みすることができます。

ふるなび

ふるさと納税した金額が控除されていることを確認する方法

ふるさと納税を行うと、確かに返礼品をもらえるのですが、返礼品の価値は、実際に支払う（納税する）金額の半分以下です。

上記で説明したとおり、ふるさと納税では、実質2000円でいろいろな返礼品をもらえるのですが、払った（納税した）金額がちゃんと戻ってきているのか気になるところです。

これを確認するには、５月頃に手元に届く「住民税決定通知書」を確認しましょう。

ふるさと納税を行った場合、「寄付金税額控除額」〇〇円という記載があります。

この金額がふるさと納税した金額-2000円になっていればOKです。

ただし、確定申告をおこなった場合は、所得税の還付（払い戻し）として、自分が指定した口座に既に還付されている金額がありますので、その金額を足す必要があります。

税金の計算方法

最初に、税金の早見表をのせましたが、実際に税金を計算してみたい方は、以下の手順で行うことができます。

所得税＝（給与所得–所得控除）×所得税率–税額控除

ちょっと難しいですが、分解して説明します。

給与所得は、会社がみなさんに払う金額です。

所得税率と税額控除額は、下表のとおり。

給与が多い人程、税率が高くなっています。

課税される所得金額	税率	税額控除額
195万円以下	5%	0
195万円超～330万円以下	10%	9万7500円
330万円超～695万円以下	20%	42万7500円
695万円超～900万円以下	23%	63万6000円
900万円超～1800万円以下	33%	153万6000円
1800万円超～4000万円以下	40%	279万6000円
4000万円超	45%	479万6000円

所得税の計算例：　給与所得500万円の場合を見てみましょう。

　給与所得：500万円

　所得控除：給与所得控除（154万円）＋社会保険料控除（75万円）＋基礎控除（33万円）
　　　　　　＝262万円
　　　　　　※社会保険料は給与所得の約15%

　課税される金額＝給与所得-所得控除=500万円-262万円=238万円

　税額控除：上の表から課税される金額が233万円の場合9万7500円

　所得税＝（給与所得-所得控除）×所得税率-税額控除

　　　　＝（500万円-262万円）×10%-9万7500円

　　　　＝13万5500円

住民税

住民税は、課税される金額の約10%

住民税の計算例：　給与所得500万円の場合を見てみましょう。

　住民税 ＝課税される金額×10%
　　　　＝（給与所得-所得控除）×10%
　　　　＝238万円×10%= 23万8000円

給与所得控除

所得控除の部分で「給与所得控除額」というのがいきなりでてきますが、これは、給与をもらうために必要だとおもれる費用のことであり、給与所得により以下のとおり決まっています。

自営業などの事業所得の場合、収益を得るのにかかる経費を計上できますが、サラリーマンにはそれがないので、以下の表のとおり給与所得に応じた控除が適用されます。

給与所得	給与所得控除額
162.5万円まで	55万円
162.5万円超～180万円以下	給与所得×40%-10万円
180万円超～360万円以下	給与所得×30%+8万円
360万円超～660万円以下	給与所得×20%+44万円
660万円超～850万円以下	給与所得×10%+110万円
850万円超	195万円（上限）